板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
ただでさえ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収と区財政は深刻な影響を受けています。区の歳入について将来展望は決して楽観できないと危惧するところです。そこでお尋ねいたしますが、物価高騰等が直接的に与える影響と物価高騰等により区内事業者と区民に与える可処分所得の減少が区に与える影響があります。
特別区においても、人口減少社会を迎え、加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、財政的にもより厳しさを増しているという状況下、東京を含む各地域が強い信頼関係の下、生き生きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていく取組である特別区全国連携プロジェクトは、これからの各自治体の進むべき方向性として、大変有効なプロジェクトであると、私は認識
北区の場合、特別区の中でも都区財政調整交付金への依存度が高く、歳入構造上、景気に左右される現状であるにもかかわらず、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な財源は一方的に奪われております。
国による法人住民税の一部国税化令和４年度影響額８７億円、地方消費税清算基準の見直し令和４年度影響額１９億円、ふるさと納税制度令和３年度影響額１７億円となり、令和４年度当初予算時点での影響額合計は１２３億円となりました。都市部の貴重な財源の収奪が続き、同様な状況にある他区と足並みをそろえた対応を区長会等の機会を通じて行っていただきました。しかし、制度見直しの動きは感じられません。
また、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、年々その額が増すふるさと納税の控除、新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、補正とは少しずれますが、児童相談所設置に伴う施設の都への大きな費用負担など、今後の区財政における懸念点も多く存在します。区の考えを明確にしながら他区とも連携をし、引き続き国・都に対して働きかけを行っていただくよう求めます。
最初に、例年に引き続き、地方消費税交付金の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度による影響に加えて、コロナ禍において疲弊している国内外の景気動向を楽観視することはできず、財政規律を堅持し、引き続きリスクに備えた財政運営が求められております。歳入総額では６９５億１,０００万円余であり、３０.６％の大幅な増となりました。
財調の調整税に直接関係するのは、この①の市町村民税法人分の一部国税化でございますけども、②地方消費税の清算基準の見直し、③ふるさと納税の影響も本区歳入に大きな影響を与えていますので併せてご説明をいたします。 これら、東京富裕論をうたい、東京に集中している税などを意図的に地方に回そうとする国の施策というふうになってございます。
区は、感染防止対策など膨大な財政需要が生じる中で、さらに地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、不合理な税制改正の影響と景気動向による減収局面を迎え、厳しい行財政運営のかじ取りが求められました。
また、国が地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正を進めましたため、区の貴重な税源が一方的に奪われております。地方税の原則をゆがめ、地方分権に逆行するこうした税制改正を見直すよう、区としまして国に強く働きかけるとともに、自主財源の確保に今後も努めていきたいと思っております。
ふるさと納税のほか、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しにより、特別区全体として２，５００億円規模の減収となる大きな影響を受け、本区においても令和３年度は約１７０億円規模の影響を受けていると伺っております。 自治体間の関係は、積極的な交流や協働によって、共存共栄することが大切であり、税財源の奪い合いのような対立構造をつくり出すことは是正する必要があるのではないかと考えます。
特別区交付金や特別区税に関しては、地方法人税関連の国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の個人住民税からの控除等の税制改正に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は御し難く、今後とも国・都に対して他区と協力しながら継続して働きかけることを求めます。
今定例会の我が会派の代表質問でも述べましたが、ここ数年不合理な税制改正や地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税による寄附金税額控除の影響が甚大であり、令和３年度の歳入における特別区税全体の影響額は、前年予算から約85億円の減収を見込んでおります。
◆竹内進 委員 本区の財政を取り巻く状況というのは、本当に厳しい状況の中で、当然法人住民税の一部国税化ですとか、ふるさと納税ですとか、地方消費税の清算基準の見直しだとか、本当に厳しい状況が続くと思っています。
また、消費税清算基準の見直しによる影響や個人消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減収も約20億円と、大きく響いております。 こうした厳しい情勢下、令和３年度一般会計予算案は歳入歳出とも994億4,900万円、前年度当初予算に比べ額にして58億円、率にして5.5％の減となっております。
また、消費税清算基準の見直しによる影響や個人消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減収も約20億円と、大きく響いております。 こうした厳しい情勢下、令和３年度一般会計予算案は歳入歳出とも994億4,900万円、前年度当初予算に比べ額にして58億円、率にして5.5％の減となっております。
これまで国は、地方創生の推進と税財源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正を行ってまいりました。この不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は区民に還元されることなく一方的に奪われ、地方に分配されることから、特別区全体の影響額は二千五百億円にも上り、特別区における人口七十万人程度の財政規模に相当する額となります。
また、地方消費税清算基準の見直しにより約25億円、ふるさと納税の影響により約21億円の減を見込んでおり、合計で約90億円の減となります。 次に、不合理な税制改正への区長会等の動きと見解についてです。 不合理な税制改正により、住民税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則をゆがめるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものです。
また、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度など、国による不合理な税源偏在是正措置による当区の新年度予算における総減収額については、お示しすることは困難ですが、区長会の試算によれば、特別区全体の影響額は2,500億円に迫るとしております。
来年度は新たな港区基本計画がスタートし、そこで掲げた事業への取組が進められる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退や人口減少に伴う税収減少、加えて、法人住民税の一部国税化をはじめ、地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正の影響が重なり、区としても極めて厳しいかじ取りが求められてまいります。